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現在の対応状況
番号法においてすべての事業者に対して、個人番号(生存する個人のものだけでなく死者のものも含む)
について安全管理措置を講ずることとされています。

ですが、実際に企業によるマイナンバー制度の対応状況は芳しくありません。
2015年4月現在、対応を実施しているのは大よそ16%のみです。そもそも内閣府政府広報室が実施した
「マイナンバー制度に関する世論調査結果(2015年1月実施)」によると、「内容まで知っている人」は約28%
ほどで、半数以上がマイナンバーについて理解していないのが現状です。



対応を要する運用・システム
対応を要する運用
社内規定マニュアル対応
従業員の教育啓発
情報システム改変
関連帳票と対応箇所の特定
全従業員の番号収集

では、対応するにはどこが影響されていくのか。
所得税は「平成28年に発生する所得にかかる所得税」に関する書類から社員本人と扶養家族のマイナンバーの記載が必要になるので、 「全従業員の番号収集」は平成28年1月には終えていなければなりません。

また、番号収集の前に「社内規定マニュアル対応」はもちろん、「従業員の教育啓発」、「情報システム改変」も行っていなければなりません。

マイナンバー制度に規定された以外の目的で使用することは禁じられており、違反した場合は行為者および法人にも罰金刑が科せられるので、 「従業員の教育」も大事になっているのです。

対応を要するシステム
人事・給与システム
会計・経理システム
アクセス権限を管理するシステム
健康保険組合システム
販売管理システム
営業店システム
その他業務

対応を要するシステムについては右表のシステムが考えられます。
「人事・給与システム」、「会計・経理システム」など企業であれば使用中のシステムばかりです。
平成28年1月までに全従業員の番号収集しているはずなので、随時対応していかなければなりません。

弊社にもマイナンバー管理に関するシステムを所持していますので、お気軽にお問い合わせください。








企業・個人の不安への対応
セキュリティに関する個人の意識調査の結果
1位自治体からの漏洩72.1%
2位マイナンバーを提供した企業からの情報漏洩58.4%
3位自身によるマイナンバーの紛失・盗難48.6%
4位インターネット端末のウイルス感染43.8%
5位勤務する企業・組織からの情報漏洩39.1%
6位マイナンバー関連の不正サイトへの誘導34.0%
7位自身によるマイナンバーの誤送信24.8%
8位自身によるインターネット上の誤公開16.9%
9位その他0.8%

トレンドマイクロが12月16日、マイナンバーのセキュリティに関する個人の意識調査を行ったところ、1位に「自治体からの漏洩」。
2位に「企業からの情報漏洩」が約6割「勤務する企業・組織からの情報漏洩」は4割の人が答えています。

従業員の不安に対して、企業は対応を行っていますか?








一方の企業も
「従業員などのマイナンバーは、いつまでに取得する必要があるのか?」
「マイナンバーを記載する必要のある帳票(調書・届出書類)は?」
「マイナンバーを取り扱う業務の委託や再委託は?」
「利用目的を明示しなければならないのですか?」
「従業員等がマイナンバーの提供を拒んだ場合、どうすれば?」

など不安を抱え、マイナンバー対策が明瞭になっていない企業が大半です。

従業員と企業の不安。
双方に抱えた不安を解消するためにも、まずは弊社にお問い合わせください。


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当社では、広い範囲にわたるISO規格、プライバシーマークに対応したセミナーが開催可能です。

随時、お問い合わせよりご希望の日程をご連絡いただければ、貴社にお伺いいたします。

平成28年1月以降より必要となるマイナンバーについても対応しておりますので、
お気軽にお問い合わせ、お申込みをお待ちしております。
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